ソーシャルレンディング投資に関する税金。

ソーシャルレンディング投資に関する税金。

 近年、ソーシャルレンディングサービスが普及してきています。会社経営の傍ら、新規事業でソーシャルレンディング投資で収益を上げる企業もいることでしょう。

 ソーシャルレンディングとは、いわゆる、「借りたい人」と「貸したい人」がつながるウェブサービスです。P2Pとも言われています。通常は、お金の融資などは間に銀行などの金融機関を挟みます。ですが、ソーシャルレンディングサービスは、金融機関を挟まずにお金のやり取りをしていきます。例えば、有名なところではMANEO(マネオ)や、クラウド証券、最近だとSBIも始めましたね。

 利回りとしてはマネオの例でいけば、年利5~7%です。クラウド証券の案件を見てみてもだいたい同じぐらいです。銀行金利が0%台であることを考えると、かなり高い利回りとなっています。もちろん、元本保証ではありませんので、投資する際はリスクを考慮する必要があることは言うまでもありません。

 そして、ソーシャルレンディング投資で得た利益に対する税金はどうなるのでしょうか?個人で得た場合は「雑所得」として扱われます。個人の年収などにプラスオンして課税で、累進課税の世界です。

 例えば、年収1000万円で、ソーシャルレンディング投資で500万円儲けたら、合計で1500万円ということになります(他の所得や所得控除等は別途計算)。単純に約3割の所得税がかかり、かつ住民税約10%が他に必要となってきます。さらに損失の繰り越しはできません。

 個人ではなく法人で運用した場合は関係なく、事業の利益として扱われます。基本的には収入の多い社長さんであれば、税率を考慮して会社でソーシャルレンディング投資をやることが王道となります。参考にしてみてください。

鷲津辰巳

ファイナンシャルプランナー。小規模企業経営者向けに資産形成などのファイナンシャルプランニングを行っている独立系FP。著名雑誌にて「お金の専門家」として監修紹介されるなど、多方面で活躍中。

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